国民総背番号制として長く検討されてきた「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」がもうすぐ導入されます。国民一人一人に「番号（マイナンバー）」を割り振る新しい制度のことです。
来年（2015年）10月には各人のもとにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付され、再来年（2016年）1月からマイナンバーの利用が始まります。
今まで日本では、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、納税者番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など、各行政機関が個別に番号をつけて情報管理をしていました。
「マイナンバー制度」では、国民一人一人に割り振られた「番号（マイナンバー）」で、氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を一元管理することになります。
それでは、「マイナンバー制度」の導入は私達にどのような変化をもたらすでしょうか？
まず、「マイナンバー制度」に基づき国民の所得を正確に把握することができるようになるため、過少申告や扶養控除がチェックされ、不正還付することができなくなります。また、低所得者を偽装した生活保護の不正受給も不可能になるでしょう。所得と社会保障の関連付けがなされるため、高額医療を受ける場合、所得に応じた自己負担額のみを支払えばよいようになるでしょう。
そして、「マイナンバー制度」では行政が必要な情報を簡単に照会できるようになるため、確定申告や児童手当の申請をする際に現在は必要な所得証明書や健康保険証等の添付が必要なくなります。
上記以外にも「マイナンバー制度」によって様々な影響がありますが、一番心配なのは個人情報が漏洩し、いわゆる「なりすまし」による被害が多発し大きな損害を被るリスクがあることです。
政府は施行後3年をめどにマイナンバーの民間利用できるようにするなど、マイナンバーの利用拡大を検討しています。リスクを最小限にする策を講じて欲しいものです。
